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よくわからない相続、土地や建物の相続ってどうすればいいの?

両親が残してくれた土地を相続したけれど、その土地どうしたらいいのかわからない。
相続税がかかるのなら売りたいと思うけど売れるのかどうかもわからない。
分からないことが多い不動産の相続ですが、ななみ都市開発では弁護士と司法書士の協力を受けながら相談から売却、再建などを手助けしてくれます。

土地を相続

今まで何も気にしていなかった土地を父親が無くなって相続した、と言う話を聞いてはいたけれど固定資産税がたくさん来たので驚いて不動産会社に相談する。
なんてことよく聞く話です。
しかし、相続によって土地を所有することになったとしても納税の義務だけ自分に来て売ろうと思っても活用しようと思っても名義が父親のままで何もできない。
その場合、まずは名義変更をする必要があります。
土地の登記に記されている名義を父親から自分に名義変更をしないと売却などの処理は出来ません。
ではどのようにして相続の手続きをするといいのでしょうか。

家を相続

土地と同じように家を相続する場合、名義変更が必要になります。
相続に関しては様々な事例があることからもトラブルを招きやすいものです。
家を相続する場合老朽化が進んでいる可能性もありますので相談するところがあるのはとてもいいことです。

相続の方法(名義変更)

土地建物の相続で名義を変更するには相続登記が必要になります。
そのためにはたくさんの書類をそろえたり話し合いをしたりと面倒ですが、その後の売買などによる手続きに不備が出ないようにするために必要なので必ず行いましょう。
動かすことすらできないのに固定資産税だけが請求され続ける結果になりますよ。
その手順はこうです。

・相続人全員で相続する不動産の内訳を話し合います。

無くなった方の不動産を相続する場合、まずは残された親族で相続人となりうる人全員の了解を取る必要があります。
相続人全員での話し合いのことを遺産分割協議と言い何をするにしてもこの作業をしないと始まりません。
別に全員が一か所に集まって話す必要はないので、これなかった人には電話やメールで了解を取るようにするのも一つの方法です。

・遺産分割協議書を作成する

全員の了解が得られたら、遺産分割協議書と言う書類を作成します。
誰がどの不動産を相続するのかという内訳を記載します。
その協議書に相続人全員の署名捺印をしてもらうことを忘れないようにしましょう。

・相続登記に必要な書類を集めます

たくさんの書類が必要となりますが、不備があっては相続登記をすることは出来なくなります。
亡くなった人の出生から死亡までのすべての戸籍謄本(生まれたときから亡くなるまで一か所にとどまっている人は少ないのでこれが一番手間がかかります。)
亡くなった人の住民票の除票、相続人全員の印鑑証明書、相続人全員の住民票、不動産の固定資産評価証明書、不動産の全部事項証明書、遺産分割協議書が必要です。

・相続登記の申請書を作る

法務局に出すための申請書を作成します。
その雛形があるわけではありませんが、形式は決まっていますので、法務局のHPなどで確認しながら作成しましょう。

・相続登記申請書と集めた書類をすべてそろえて法務局に提出する

提出したら相続登記と名義変更が完了します。
1~2週間たつと新しい権利書が法務局から送られてきます。

相続で起こるトラブルにはどう対処するといいの?

相続時にトラブルになるのは、亡くなった方と相続人の間に様々な理由が隠れていた時や、兄弟間での分割方法にもその理由は隠れています。
トラブルを避けたいときや土地をもらっても何の魅力もないなどがある場合、協議の場で相続放棄という宣言をすることで相続での遺産分配には入ることは出来ませんが、負債の相続もしなくてよくなりますのである意味いい方法のひとつと言えます。
再婚などによって遺産の相続人が内内だけではない場合もよくあるトラブルになりやすい事例です。
相続のトラブルは弁護士に仲介をお願いするのが一番適切な方法です。
その場合の遺産分割協議書には法的に効力を発揮するものとしては最良なので、きちんと作成しましょう。

相続税ってどうやって支払うの?

相続をする場合、やはり気になるのは相続税の存在ですね、相続税は不動産の場合その不動産価値を算出してその金額から基礎控除の額を引いた金額に加算されます。
つまりは、基礎控除よりも少ない額である場合は税金がかからないというわけなのです。
しかし2015年の1月から基礎控除額が減額になってしまったためさらに重要視されつつあるのが現状です。
基礎控除額は600万円で最高税率が55パーセントになっていますので、相続した金額が600万円以内であれば申請する必要も無い金額と言うことになります。

さらに土地や建物の場合現金や有価証券に比べて不動産は時価の3割程度で評価されることになるのでその不動産を相続するときの相続税は少なくて済みます。
相続に残すには絶好の方法であると言えるでしょう。

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